令和2年 新年のご挨拶
旧年中は当ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございました。 本年も小沢税務会計事務所のもう一つの玄関として皆様をお迎えし、少しでも有益な情報を発信できたらと思っております。 変わらぬご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。 当ホームページは2018年1月末に開設させていただ
消費税軽減税率･改正についての解説と押さえておきたいポイント
2019年(令和元年)10月より消費税率が現行の8%から10%に引き上げられ、それに伴う低所得者対策として、軽減税率制度が実施されます。
軽減税率では生活必需品など対象品目を定め、標準的な税率より低い税率である8%が適用されるという従来の消費税の仕組みとは大きく変わります。
ご連絡 2019/06/04
近年、相続税の課税対象が広がる傾向にある中で、当事務所で関与する相続案件は非常に増えています。
まだまだ修行中の身としては、相続に多く携わる機会をいただけていることが大変貴重に感じます。
経験値こそが「良い申告」のためにかなりのウェイトを占めていると言っても過言ではない相続で
個人事業者の事業承継税制による納税猶予の活用
最新の平成31年度税制改正では、先代事業者からその後継者へ経営権を引き継ぐ事業承継を促進させるための政策として個人事業者向けの個人版事業承継税制が創設されました。 事業承継税制は法人の事業承継税制を含め、近年その拡充がされています。 個人事業主は国内事業の半数以上の数を占める上、
法人の事業承継税制による納税猶予の活用
中小企業の廃業の増加による経済打撃を防ぐため、会社経営者からその後継者へ経営権を引き継ぐ事業承継を促進させるための政策として事業承継税制が創設されました。 事業承継税制は近年でも、平成30年税制改正大綱、最新の平成31年税制改正大綱にも、その拡充措置が盛り込まれています。 納税猶
農地の贈与における納税猶予の活用
被相続人が農家の場合など、所有している農地を贈与により引き継ぐ際に一定の条件を満たすことで、対象の農地に対する贈与税の納税猶予が受けられる場合があります。 対象の農地が非常に広い面積であったり、数が多かったり、市街化区域の農地であったりすると、その評価額は高額になるため、非常に高
農地の相続における納税猶予の活用
被相続人が農家の場合など、所有している農地を相続により引き継ぐ際に一定の条件を満たすことで、対象の農地に対する相続税の納税猶予が受けられる場合があります。 対象の農地が非常に広い面積であったり、数が多かったり、市街化区域の農地であったりすると、その評価額は高額になるため、高い相続
平成31年 税制改正大綱が発表されました
平成29年12月14日に平成30年 税制改正大綱が発表されました。 改正点概要は、以下のようになっております。 個人所得課税 ○ 住宅ローン控除の拡充 ・消費税率 10％が適用される住宅取得等について、控除期間を３年延長する。（現行 10 年⇒13 年）・11年目以降の３年間につ
新年のご挨拶
旧年中は当ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございました。 本年も小沢税務会計事務所のもう一つの玄関として皆様をお迎えし、少しでも有益な情報を発信できたらと思っております。 変わらぬご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。 当ホームページは昨年1月末に開設させていただいたた
相続対策として不動産を活用することのメリット・デメリット
収益を上げるだけでなく税金対策として、マンションやアパートを経営することや東京繁華街のマンション一室など購入して貸し出すことで節税ができる、などをよく耳にします。 これは、相続税の節税だけに限れば確かに効果があることです。 当然、斡旋される会社は投資用に不動産を買ってもらいたいわ
相続時精算課税の注意点と活用方法
相続において節税方法を考えると、まず暦年課税による贈与を考えることが多いですが、相続時精算課税を活用した贈与も暦年贈与とはまた違った節税効果を得られるため、適用を受ける予定相続人が増えています。 一見、暦年課税の非課税枠である110万円を１年ずつコツコツと譲り渡す一方で、相続時精
贈与事実の認定について ～暦年課税・教育資金などの非課税財産～
相続が発生した際に生前の財産について贈与した・贈与された事実が認定されるかされないかで、贈与時に贈与税が発生するのか、相続発生時に相続税が課されるのかが決まります。 そこでよく問題になることは、贈与したつもりが贈与ではなかったケースや実は贈与されており贈与税を払わなければな...
相続について、まず税理士または司法書士に相談すべき理由
相続は、専門的な知識だけでなく実務経験による応用力が求められます。 これは、相続が発生する・発生したご家族、資産状況や生前対策、さらに税理士をはじめとする専門家の関与により、相続の結果は全く異なるものになると思います。 時が経ち相続により世代が変わり引き継がれるように、例えば法律
ふるさと納税の基本情報 ～限度額の計算方法・手続き～
先日2018年9月11日、近年話題になっている寄付金税制である「ふるさと納税」について、総務省より制度の趣旨にそぐわない寄付を求める自治体に対して税額控除等を受けられないようにすることを求める法改正案を提出することを発表しました。 これは、以前より目安とされていた寄付金額の３割分
